Googleは米国時間7月25日、5月以降に同社が受理して対応した「忘れられる権利」の要請のうち、半数以上を承認したことを明らかにした。その結果、数万件のリンクがGoogleのサイトから削除されたという。
この件数は、欧州連合(EU)が新たに定めた「忘れられる権利」の規制が早くも効果を上げたことを示している。5月から実施されたこの規制は、欧州の市民に対し、自分のプライバシーを侵害する可能性がある検索結果の削除を検索エンジン各社に要請する権利を認めたものだ。
Googleの広報担当者は25日、米CNETの取材に対し、これまでに対応した「忘れられる権利」の要請の50%以上について、リンクを削除したことを認めた。The Wall Street Journal(WSJ)は24日夜に、この件に詳しい情報筋の話としてこの情報を報じている。
Googleはさらに、米CNETに対する返答の中で、削除要請に関する最新の数字も明らかにした。それによると、5月から7月18日までの間に同社に寄せられた要請の数は9万1000件で、関係するウェブページの数は32万8000件以上だったという。同社はこれより前の10日、5月以降に同社が受けた要請の数を7万件以上、関係するウェブページの数を25万件と発表していた。
Googleが25日に述べたところでは、要請の50%以上を承認する一方で、約15%についてはさらに詳しい情報を要求し、30%以上の申請については削除を拒否したという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」