Googleは長い間、「Google+」メンバーに実名の使用を求めてきたが、インターネット上で別名の使用を望むユーザーとの戦いに敗れ、米国時間7月15日、その要件を廃止した。
匿名で書かれたGoogle+投稿の中で、同社はポリシーの変更について次のように説明した。従来のポリシーは「実名を使う人々で構成されるコミュニティーを作り出すのに貢献」したが、それによって、ソーシャルネットワークで実名を使うことに不安を感じる人々の参加も減った。GoogleはYouTubeのコメントやユーザーアカウントを含め、多くのサービスのより深いところまでGoogle+を統合したので、このポリシーはますます大きな軋轢を生む問題になっていた。
ユーザーがかなり前からこのポリシーの変更を要求していたことはわれわれも認識している。名前に関する当社のポリシーは不明瞭で、そのために一部の当社ユーザーに不必要に困難な体験をさせてしまった。そのことについて、謝罪したい。今回の変更によって、Google+が当社の目指す友好的で入りやすい場所になることを期待している。これほど熱心に自分の意見を表明してくれた皆さんに感謝したい。また、Google+をこのような思いやりのあるコミュニティーにする営みを続けてくれていることにも感謝したい。
Google+がリリースされたとき、最高経営責任者(CEO)のEric Schmidt氏はCNBCに「もしあなたに他人に知られたくないことがあるのなら、そもそもそんなことをやっているべきではないのかもしれない」と述べ、その動きを支持した。
2011年にGoogle+がリリースされた後、すぐに論争が始まった。当時、人々は実名使用の規約について、リリース後すぐに廃止されるだろうと決めてかかっていたが、結局、それは同サービスの恒久的な規約であることが判明したからだ。
米CNETは既にGoogleにコメントを求めているが、まだ回答は得られていない。
元Google+担当チーフのVic Gundotra氏は一貫して同ソーシャルネットワークを擁護してきたが、2014年にGoogleを退社した。Google+のリリース時、Gundotra氏は実名使用の規約を「シャツを着用していない人の入店を認めない」レストランにたとえた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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