グーグルは7月14日、日本国内の企業や教育機関向けに、ノートPC「Chromebook」および「Chrome管理コンソール」の提供を開始したと発表した。
Chromebookは、ウェブブラウザである「Google Chrome」を基本ソフトとしたノートPC。Gmailやドキュメント、スプレッドシートなどのウェブアプリが利用可能で、インターネット接続のない場所でも作業ができる。オフライン時に作業した差分データは、ネット接続時に更新される。仮想化技術やサードパーティが提供するソフトウェアを利用すれば、既存のアプリケーションも継続して使用可能だ。
Chrome管理コンソールを使用することで、組織内で利用する複数のChromebookのユーザー、デバイス、アプリケーションなどを、管理者が一括管理できるようになる。なおグーグルによれば、Chromebookを導入する場合、従来のコンピュータと比較して3年で約50万円の管理費が削減できるという。
販売が決定しているメーカーと発売タイミングは、Acerが7月、Asusが8月、Hewlett-Packard(HP)が9月。Dellと東芝は近日中に発売日を発表するそうで、他のメーカーによる販売は検討中とのことだ。価格は未定。なお、米国ではオープン価格で200~300ドルとなっている。
グーグルでは、一般向けの販売を引き続き検討している。今回、日本国内の企業や教育機関向けに先行販売する狙いとして、同社エンタープライズ部門マネージングディレクターの阿部伸一氏は、「パートナー企業と良い事例を作ることで、今後より大きな市場に参入する際に大きなメリットがある。また、日本の企業で事例があると裾野が広がっていく」と語った。
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