楽天市場から「海賊版」排除へ--調査購入で権利侵害の有無を鑑定、削除要請も

　コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天は、通販サイト「楽天市場」における海賊版対策に関する連携を開始した。

　海賊版の販売などが疑われる場合に、楽天が商品を調査購入し、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定する。これにより明らかな権利侵害が確認された場合には、楽天が出店規約に基づき、当該商品情報の削除を促すなどの措置を取るという。

　近年では、ECサイトやオークションサイト、フリマアプリなどで、個人がインターネットを通じて簡単に物を売買できる。一方で、海賊版などの権利侵害品が個人間で売買されている実情がある。

　CODAは、著作権関連団体やコンテンツ企業が協力して海外における海賊版対策などを講じるための組織として、2002年に経済産業省および文化庁の呼びかけにより設立された。2009年4月から一般社団法人として活動している。