ブランド品を出品して社会貢献＆節税--ファッションEC「waja」が新サービス

　ファッションECのwajaは、不要になったファッションアイテムをNPOへ寄付すると、その商品を販売することで得られる売上金額の最大50％を寄付金控除として受けられるサービス「FASHION CHARITY PROJECT（FCP）」を開始した。

　不用になったファッションブランド品をFCPへ送付（NPOに寄付）すると、その商品がFCPで販売され、成約後に売上金額に応じた寄付金証明がNPOから発行される。この寄付金証明を利用して確定申告することで、寄付金控除を受けられる。なお、商品の撮影や出品、販売、発送は運営側が無料で行う。

　現時点で寄付先として指定できるNPOは、国内における大規模災害時の支援を行うNPO/NGOや企業、政府などの連携組織「Civic Force」、国内外で紛争や災害、貧困などの脅威にさらされている人々を支援するNGO「ピースウィンズ ・ジャパン」の2団体。今後、ほかのNPOとも随時提携する予定で、初年度は30団体まで増やすことを目標に掲げる。

　約560のデザイナーズブランドの商品を対象に、個人だけでなく法人からの出品も受け付ける。出品された商品は7月下旬から販売する予定だ。

　wajaは、一般的な日本のチャリティが“善意”を前提とする傾向にあることを指摘し、それに対してFCPでは、人々のメリットをベースにしたチャリティモデルを構築したと説明する。今後、海外ファッションC2Cサービス「waja」などで蓄積したノウハウや会員リソースなどをFCPに活かすことで、新たなチャリティ市場の創出を目指す。

　7月1日夜には都内でローンチパーティを開き、同社代表取締役会長兼CEOの小安光司氏が来場者にサービスを説明。JIMMY CHOOのパンプス（6万7000円）や、LOUIS VUITTONの特注バッグ（40万円）などが出品された。