新興企業のAereoは、最高裁判所では勝てなかったが、世論という審判の場ではまだ成功する可能性がある。
Aereoは、業務を一時中止すると発表してからわずか数日後に、ファンに向けて同社のサービスへの支持を表明するよう呼びかけ、地元の選出議員に連絡して支持を表明してもらうよう求めた。
Aereoの最高経営責任者(CEO)を務めるChet Kanojia氏は米国時間7月1日、声明で次のように述べた。「今日、みなさんにお願いしたいのは、手を挙げて、みなさんの声を聞こえるようにすることだ。自分が選んだアンテナを使用して、テレビ放送にリアルタイムでアクセスする権利に対し、これを否定しかねない判決を米国の最高裁判所が下したことに、みなさんがどれほど失望しているか、地元の議員に伝えてほしい」
最高裁判所は米国時間6月25日、放送局に料金を支払わずにインターネット経由でテレビ放送を違法に再配信したと裁定した。この判決は、信号を再配信するケーブル事業者や衛星事業者から受け取る高収入を守るためにAereoを訴えた放送局にとって勝利だった(米CNETの親会社であるCBSも、Aereoを訴えた放送局の1つだ)。
Aereoのサービスは、8~12ドルの利用料で各契約者に小型アンテナを提供し、これでテレビ放送の信号を受信し、離れたところにあるデジタルビデオレコーダーに番組を録画したり、契約者の自宅でネットワーク接続された機器にストリーミングしたりできるようにするというものだった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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