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災害時に公衆無線LANを無料開放--世界初の統一SSIDに接続を

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 無線LANビジネス推進連絡会は5月27日、大規模災害時に公衆無線LANを提供する各事業者が、世界初となる統一のSSID「00000JAPAN」を設けて無料開放することを発表した。

 無線LANビジネス推進連絡会は、キャリアや通信機器ベンダーなど無線LANに関連する93の企業・団体が参加し、無線LANが抱える課題に対応して、健全な普及を進めるため2013年1月に発足したもの。その会長を務める小林忠男氏は、「東京五輪の開催が決定したことで、Wi-Fiへの期待が高まっている」と話す。

  • 「00000JAPAN」のパネルを掲げる総務省の河内達哉氏(左)、無線LANビジネス推進連絡会の小林忠男氏(中央)、大内良久氏(右)

 そうした状況を受け、同連絡会では、無線LANの普及や運用、新技術の導入などを検討する4つの委員会に加え、東京五輪に関する小委員会を設けて無線LANの利活用に関する検討を進めているという。中でも2014年は公衆無線LANの利活用をテーマに話し合いを進めているとのことだ。

 同連絡会の運用構築委員会委員長である大内良久氏は、現在の日本における公衆無線LANスポットの現状について説明。NTT東西や携帯電話主要3キャリアのスポット数は2014年3月時点で90万に達しており、独自で展開しているものを含めると100万の規模になるとのこと。またサービス利用者数も2013年末に1700万を突破しており、スマートフォンユーザーの4人に1人は利用している計算になるそうだ。一方で大内氏は、諸外国に比べるとスポットの利活用が進んでいないとも指摘。そこで「無線LANビジネス推進連絡会では、災害時と平常時、双方の利活用を進めることを約束する」としている。

 平常時の利用に関しては、東京五輪に向けて無料の公衆無線LANの環境整備を進めることが伝えられた。観光庁が実施した訪日外国人の利用者アンケートにおいて、2011年11月時点では無料の公衆無線LANに関する不満が大きかったとのこと。そうしたことから同連絡会では、民間のビジネスモデルをベースとして、外国人向けの無料公衆無線LANスポットの整備を進めており、現在は満足度が以前より上がっていると話す。

 日本ではセキュリティの高さが求められるため、無料で公衆無線LANスポットを利用するには、メールアドレスの登録が必要などユーザーに手間がかかる部分が少なからずある。海外ではそうした手間が不要なものも多いが、一方でセキュリティに問題のあるスポットも少なからず存在する。そうしたことから「利便性」と「セキュリティ」、双方のバランスをとりながら、官民が連携して無料のスポットを広げる取り組みを進めたいと、大内氏は話した。

  • 無線LANビジネス推進連絡会の取り組み。4つの委員会に加え、東京五輪に関する小委員会も設けている

  • 日本の公衆無線LANスポット数は、キャリアのものだけで90万に達するとのこと

  • 無料公衆無線LANに関しては、東京五輪に向け利便性やビジネスとのバランスをとりながら進めるという

 また災害時の利用に関しては、2011年の東日本大震災発生時に、各社が公衆無線LANの認証をオープンにして開放し、評価を受けたことが思い起こされる。しかし、そうした取り組みの中から、そもそもどの程度の災害発生時にスポットを解放するべきなのか、また開放したスポットをどうやって利用してもらうかなど、いくつかの課題が浮かび上がったそうだ。

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