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ハイテク企業各社のデータ保護対策、大幅に改善--電子フロンティア財団調査

Rachel King (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2014年05月16日 09時52分
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 Electronic Frontier Foundation(EFF)は、政府機関からユーザーデータの開示を求められた場合のハイテク企業の保護対策を調査した。得られた結果は、わずか12カ月前とはまったく異なるものだった。

 多くの大手ハイテク企業で、データ保護方法の開示に加え、データ管理方法(そして、言うまでもなく、世界中の政府および法執行機関からのデータ開示請求の頻度)に関する顧客への情報提供について、かなりの進展が見られた。


 EFFは4度目となる年次レポートで、26社を対象に「公開されているサービス条件、プライバシーポリシー、透明性レポート、法執行機関の請求に関するガイドラインの有無とその内容」を評価し、6つ星評価でランク付けしている。

 2013年には、EFFから6つ星評価を獲得したのはSonic.netの1社だけだった。Sonic.netは、サンフランシスコを拠点とするインターネットサービスプロバイダで、安価で堅牢なインターネット接続の提供を掲げている。

 2014年には、(Sonicに加えて)Apple、Credo Mobile、Dropbox、Facebook、Google、Microsoft、Twitter、Yahooに星6つの最高評価が与えられた。

 一方、ユーザーの信頼と尊敬を獲得するためにまだかなりの努力が必要なハイテク企業も存在する。一覧をちょっと参照しただけでも、AT&T、Comcast、Amazonは星の数が少ないのが目立つ。

 最も顕著な例はSnapchatで、「法執行機関の請求に関するガイドラインの公開」の1つしか星を獲得していない。

 EFFによるハイテク業界ランキングの全リストは現在、オンラインに掲載されている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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