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国内携帯電話、2013年度通期の出荷台数は3941万台--前年度比5.7%減

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 MM総研は5月13日、2013年度(2013年4月~2014年3月)の国内における携帯電話端末の出荷台数調査の結果を発表した。

 年度通期の端末出荷台数は前年度比5.7%減の3941万台で、3年度ぶりに4000万台を下回った。端末出荷台数のうち、スマートフォンの出荷台数はほぼ前年度並みの2960万台(前年度比0.4%減)。スマートフォンの出荷台数比率は、前年度比4.0ポイント増の75.1%となった。

 出荷台数を半期別にみると、上期1645万台、下期2296万台で、下期は半期別の出荷台数としては2008年度以降で最大となった。MM総研は、下期に台数が回復した理由について、(1)NTTドコモがiPhoneの販売を開始したこと、(2)キャリアのモバイルナンバーポータビリティ(MNP)制度による顧客獲得を中心とした純増数至上主義の販売姿勢が高まったことが要因であると分析している。

 特に年度末の商戦期には各キャリアによる販売競争が激化し、2014年3月のMNP制度利用件数は、2006年10月の同制度開始以来最高となる144万件を記録した(それまでの最高記録は2013年3月の73万件)。

 メーカー別出荷台数シェアは、Appleが2011年度以降3年連続1位に。以下、2位はシャープ(前年度3位)、3位はソニーモバイルコミュニケーションズ(同4位)、4位は京セラ(同6位)、5位は富士通(同2位)、6位はSamsung(同5位)となった。Appleの出荷台数は前年度比35.4%増の1443万台で、シェアは11.1ポイント増の36.6%。Appleは半期別台数ベースでも2011年度下期から5半期連続で1位となった。


 スマートフォンのメーカー別出荷台数でも1位はApple(1443万台。出荷台数シェア48.8%)で、2008年度以来6年連続の1位となった。2位はソニーモバイル、3位はシャープ、4位は富士通、5位はSamsung。

 スマートフォンのOS別出荷台数はAndroidが1517万台(OS別シェア51.3%)、iOSが1443万台(同48.8%)となり、2つのOSが約半分ずつを占める結果となった。

 MM総研では、2014年度は2013年度末の偏った販売方法の影響もあり、Androidスマートフォンの在庫調整で上期出荷台数が低調に推移するとみられることから、通期の端末出荷台数を前年度比4.3%減の3770万台(うち、スマートフォン出荷台数は2870万台。スマートフォンの出荷台数比率76.1%)と予測している。


 一方で、2015年度以降はスマートフォン出荷台数が堅調に推移するとみて、2015年度の端末出荷台数/スマートフォン出荷台数を3780万台/2960万台(スマートフォンの出荷台数比率78.3%)と予測。さらに、2016~2018年度はLTE後継の次世代高速通信規格であるLTE-Advancedの本格普及も見込まれることから、2016年度が4050万台/3280万台(同81.0%)、2017年度が3960万台/3260万台(同82.3%)、2018年度が3970万台/3320万台(同83.6%)になると予測している。

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