Googleが独自にドローン関連の取り組みを強化しようとしていることをうかがわせるニュースが今週早々飛び込んできた。Titan Aerospaceは、グーグルが同社を買収することを発表した。
この買収は、関連技術、社会およびプライバシーへの影響、両社間の商取引など、複数の観点から実に注目に値するものである。
まず、ニューメキシコ州を拠点にドローンを開発するTitan Aerospaceは、太陽光発電で高い高度を飛行する大気圏衛星の製造を専門としている。WSJによると、Googleがこれらの無人機を、まずは主に「Google Maps」や「Google Earth」など航空画像の収集を必要とするプロジェクトに利用する予定だという。
WSJによると、ニューメキシコ州で勤務するTitan Aerospaceのチームは現行の統括体制を維持する予定のようだ。
Googleは2013年、「Android」部門の生みの親であるAndy Rubin氏による主導の下で、ロボット関連を大々的に推進するとして注目を浴びた。
Googleは2013年12月、動物から着想を得たとされる複数のロボットを開発していたBoston Dynamicsを買収した。この買収が明らかになる直前には、Amazonがドローン配送に向けた同社独自のロボット関連のプロジェクトである「Prime Air」を発表し、感謝祭の週末にかけて大きく報じられていた。
しかし、2012年に創設された非公開企業であるTitanに関心を寄せていると考えられているのはGoogleだけではなかった。つい数週間前には、Facebookも同社に関心があると報じられていた。
Facebookは、同社の新しいConnectivity Labを通して、独自のドローンプロジェクトを進めている。Connectivity Labについては、最高経営責任者(CEO)を務めるMark Zuckerberg氏が3月にブログ投稿で発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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