ライス元国務長官を起用したDropbox、プライバシー重視変わらずと表明

　Dropboxの最高経営責任者（CEO）Drew Houston氏は米国時間4月11日、Condoleezza Rice元米国務長官を取締役に任命したことへの非難を沈静化するために、Rice氏の起用によって同社のプライバシーに対するスタンスが変わることはないと同社ブログで表明した。

　Houston氏は同投稿で「われわれにとって最も大事なのは、ユーザーのデータを安全かつセキュアに保ち続けることだ。これが透明性に向け、そして政府の監視活動の見直しに向けてわれわれが戦っている理由であり、自らの理念と価値観を公に明言してきている理由でもある」と述べたうえで「Rice博士を取締役に迎えても、これらは何も変わらないという点をより明確にしておくべきだった」と述べた。

Dropbox、ライス元国務長官を取締役に

　クラウドストレージサービスを手がけるDropboxは、自社の国際的なプレゼンスを高めようとしており、Rice氏はこれに貢献することになるはずだ。しかし、9日に同氏の起用が発表された後、「Drop Dropbox（Dropboxをやめよう）」運動を広めるためのウェブサイトが開設された。同サイトでは、Rice氏の起用が「深く憂慮」すべきものであるとされ、同氏の取締役としての役割について、「根の深い複数の問題」があり、同社の「自由とオープンさ、倫理」といった方針に「深刻な懸念を呼ぶ」と記されている。

　この運動では、イラク戦争突入という米国の決定における同氏の役割や、捕虜虐待の採用に対する同氏の姿勢に異議を唱えるとしていた。さらに同運動では、Rice氏が、George W. Bush政権の「令状なしの盗聴プログラムと広範な国内監視プログラム」を支持したと主張した。

Condoleezza Rice元国務長官
提供：David Cannon, Getty Images