Facebook、銃器の販売に関する投稿を規制へ

　Facebookは米国時間3月5日、FacebookとInstagram上での銃器など規制対象物の販売や宣伝に関する投稿に対し、さらに厳しい規則を設けると発表した。

　Facebookのグローバルポリシー管理を統括するMonika Bickert氏は声明で、「規制対象物の販売を宣伝し、進んで法律を回避しようという意思や、他者による法律回避を支援しようという意思を示す投稿を、当社は許容しない」と述べた。「例えば、米国内で個人的に銃器を販売する者が『身元確認不要』と明記したり、認可を受けた銃器販売業者を介さずに州をまたぐ取引を提示したりしてはならない」（Bickert氏）

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　創設10周年を迎えたFacebookは、ニューヨーク州のEric Schneiderman検事総長をはじめ、Sandy Hook PromiseやMoms Demand Actionといった組織の助言を受け、同社の姿勢を再検討したと述べた。

　今回のポリシー変更に伴い、Facebookは、報告されたコンテンツを削除して、必要に応じて警察に通報すること、規制対象物販売に関する投稿へのアクセスを18歳以上に制限すること、規制対象物を販売するFacebookページの所有者に対し、関連法律に関する記載を義務付けること、およびInstagramを利用して銃を検索するユーザーに対するアプリ内教育を提供することを予定している。

　Facebookはこれまで、物議を醸すこの種の投稿について、ほぼ無干渉主義を貫いてきた。1つは、同社のネットワーク上でユーザーが取引を完了することが理論的に不可能だからだ。しかし、同社はこの数カ月間、FacebookとInstagram上の違法銃器の販売や宣伝を抑制するための対策をまったく講じていないという批判を浴びていた。