Teslaは米国時間2月26日、(最高経営責任者(CEO)のElon Musk氏が「Gigafactory」と呼ぶ)大規模リチウムイオンバッテリ生産工場の建設計画を実現するために、最大18億4000万ドルを調達することを発表した。このGigafactoryはとりわけ、同社の低価格の第3世代電気自動車の開発、市場投入、生産をより迅速かつ効率的に行うのに役立つとされている。
Teslaはプレスリリースで、「Teslaは、大衆市場向けの『Gen III』自動車の開発と生産、Tesla Gigafactoryの建設、そのほかの企業目的全般を実現するために、今回の社債発行による純収入を使って、米国および米国外におけるTeslaのビジネス成長を加速させるつもりだ」と述べている。
シニア転換社債の16億ドルに、30日間以内に2億4000万ドルを追加購入できるオプションを付けた社債を発行することで、Teslaは、ほかのバッテリ製造企業数社とのパートナーシップによる事業にこの多額の現金を投入する準備を進めている。一部のアナリストの試算によれば、Gigafactoryの総コストは50億ドルから60億ドルだという。
同社は2020年までに、第3世代の「Tesla」を最大50万台生産することを目指しており、このためには、Teslaのためだけに、2013年の世界全体の生産数を上回るリチウムイオンバッテリを毎年生産できる工場が必要になる。Musk氏は、この規模の生産が本格化し始めるのは、早くても2017年になると述べている。Teslaがこの工場から受ける恩恵は、自社の自動車生産だけの話ではない。同社はこうした工場を持つことで、エネルギー貯蔵や、トヨタのような企業へのバッテリ供給という大きな役割を担えるようになる可能性もある。
パナソニックがパートナーとして、このプロジェクトに10億ドルを投資する可能性があることが、既に報道されている。Musk氏は、Gigafactoryには複数のパートナーが参加する可能性があると述べており、現在Teslaのリチウムイオンバッテリの主要サプライヤーであるパナソニックは、ほかの日本の材料サプライヤー複数社にこのプロジェクトへの投資に加わるよう呼びかけていると報じられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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