デバイスメーカーにとって「Android」は確かに無料だが、それにはいくつか裏もあるようだ。
The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間2月12日の記事で検証している2件の文書によると、Androidを搭載する携帯電話およびタブレットのメーカーは、この無料でオープンなGoogle製モバイルOSを採用するにあたって、主要アプリにアクセスしたい場合は一連の厳しい条件に従わなければならないという。同文書によるとデバイスメーカーは、特定のGoogleアプリをプリインストールし、Googleをデフォルトの検索プロバイダーに設定し、「Search」および「Play Store」アイコンを「少なくともデフォルトのホームスクリーンのすぐ隣のパネル」上に配置するよう求められている。
引用された文書は、GoogleがサムスンおよびHTCと結んだ契約だ。ハーバードビジネススクールのBen Edelman教授が13日付けで公開した、「モバイルアプリ配布契約(The Mobile Application Distribution Agreement:MADA)」というこの文書は、2012年に争われたGoogleとOracleの特許関連訴訟の中で表面化した。WSJによると、このような契約の全条件が公表されたことはこれまでなかったという。
ここで、よく注意しなければならない点が1つある。引用されているサムスンおよびHTCとの契約は、2011年と2012年しか対象にしていない。WSJによるとGoogleはまだ同じような契約を使っているというが、現在もすべて同じ制限が適用されているかどうかは不明だ。
WSJはまた、デバイスメーカーが必ずしもGoogleの条件を受け入れる必要はないとも指摘している。「Kindle Fire」タブレットを擁するAmazon.comなどのデバイスメーカーは、「Google Play」ストアやその他の主要なGoogleアプリにアクセスできないカスタマイズ版のAndroidを採用したデバイスを開発できる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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