NTTドコモは10月25日、2014年3月期第3四半期(4~12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比0.2%減の3兆3636億円、営業利益は同1.9%減の6887億円、純利益は同3.3%増の4302億円となった。
スマートフォンの積極的な販売や、「dマーケット」「ドコモサービスパック」といった主要サービスが伸び、営業収入は増加したものの、月々の購入費用を補助する「月々サポート」の影響によりモバイル通信サービス収入が減少したため、営業収益は前年同期比72億円減となっている。dマーケットにおける1人当たりの利用料は、約680円(2013年3月)から約800円(12月)に増加するなど、好調という。
長年期待されてきたiPhoneの販売を2013年9月から開始したことで、「競争力は着実に改善している」とNTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は自信を見せる。
第3四半期の端末機器の総販売数は約1607万台で、このうちスマートフォンは約987万台。iPhoneの影響もありスマートフォンの販売数そのものは伸びたものの、全体では前年同期比を下回る。
これは、iPhone販売直後の在庫不足や、販売チャネルがすぐには整わず全国展開が1カ月遅れたこと、キャリアメールなどの対応が遅れたことなどが影響していると見る。加藤氏は、iPhoneの導入がMNPによる解約率の改善や純増数の改善、パケットARPUの向上に繋がったとしつつも、「もう少し早めに効果を出したかった」とコメントした。
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