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米裁判所、アップルの独禁法遵守監視を一時保留

Shara Tibken (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 高森郁哉 (ガリレオ)2014年01月22日 12時24分
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 米連邦控訴裁判所は米国時間1月21日、独占禁止法順守のための社外監視員による監視を保留するよう求めるAppleの申請を認め、審査員団による審理が可能になるまでAppleに猶予を与えると述べた。

 Appleは、米連邦地方裁判所のDenise Cote判事の判決に対する上訴が完了するまで監視を保留するよう求めたが、同判事は、1月13日の審理においてそれを却下した。同判事は2013年7月、Appleが電子書籍の価格を操作する共謀を主導し、独占禁止法に違反したとの判決を下した。同判事はその後、同社が独占禁止法を順守しているかどうかを監視する社外監視員を指名した。

 しかし、米連邦第2巡回控訴裁判所は1月21日、3人の判事で構成される審査員団が保留申請について審理するまで、Appleに一時的な猶予を与えた。同裁判所は、保留申請は審査員団によって「可能な限り早急に」審理されるべきだと述べた。米政府が保留申請に異議申し立てを行える期限は、1月24日となっている。

 Cote判事は2013年10月、向こう2年間にわたってAppleを監視する担当者に、元米連邦検事補で司法省監察官も務めたMichael Bromwich氏を指名した。Appleは2013年7月の判決の一部として、出版社との多くの取引について5年間の禁止命令を受けているが、2年間というのはその期間より短い。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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