アップルCEOなどIT企業幹部、米大統領と会談--監視プログラム改善求める

　大手テクノロジ企業の幹部らが、米国時間12月17日にホワイトハウスで行われたBarack Obama大統領との会談後、米連邦政府による監視プログラムに関して迅速な改善を実施するようObama政権に求めたという。The Hillが報じた。

　会談後、各社は共同声明で次のように述べた。「われわれは、政府による監視に関して先週発表したわれわれの原則を、大統領と直接共有する機会を得たことを感謝した。大統領には、改革を積極的に進めるよう求めている」

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　出席したのは、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏、Facebookの最高執行責任者（COO）Sheryl Sandberg氏、Googleの会長Eric Schmidt氏、YahooのCEOであるMarissa Mayer氏、TwitterのCEOであるDick Costolo氏ら。こうしたシリコンバレーの有力者たちは、問題の米医療保険サイト「HealthCare.gov」など、米政府による技術的なサービスを改善する方法を協議するために招かれた。また、米国家安全保障局（NSA）による監視をめぐる懸念について話し合うという目的もあった。

　米政府は声明の中で次のように述べた。「大統領は、オープンで自由で革新的なインターネットを信じる自身の考えを明らかにした上で、訪問団の懸念と助言に耳を傾けた。そして、政府が信号情報収集プログラムに関する評価を完了するにあたり、訪問団の意見に他の外部利害関係者の意見も合わせて考慮することを明言した」

　この政策をめぐる状況は、連邦判事が16日、NSAの電話監視プログラムは合衆国憲法修正第4条に違反しているかもしれず、違憲の可能性があると裁定したことで、さらに混迷を深めている。