NSAの通話記録メタデータ収集、違憲の可能性--米連邦地裁

　米連邦裁判所は米国時間12月16日、全米国市民の通話記録メタデータを収集する米国家安全保障局（NSA）による監視プログラムは違憲である可能性が高いとの判断を下した。

　米地方裁判所のRichard Leon判事は、米政府による「通話記録メタデータの一括収集と検索」は、合衆国憲法修正第4条に違反している可能性があり、「プライバシーに対する合理的な期待を間違いなく侵害している」と判断した。Leon判事はプライバシー問題について詳しく説明しており、これは、すべての通話メタデータを常にプライベートなものとみなすべきかどうかという問題ではなく、次の問題であるとした。

　私が将来、本件の理非を判断する日を迎えたとき、最終的に答えを出さなければならない問題は、ハイテク検索および分析に利用するという目的のために、司法による承認を個別に得ることなく、政府が5年間にわたって、何らかの犯罪を犯したと疑う何の根拠もない人々の通話メタデータを収集し保存する場合、その人々に、プライバシーに対する合理的な期待が存在するかどうかというものである。上述の多数の理由に基づき、私がその日、その問題に対し、原告側に有利な答えを出す可能性は極めて高い。

　Leon判事は本件に関する仮差し止め命令を出した。本件は、法的活動家であるLarry Klayman氏が米政府を訴えた複数の関連訴訟で構成されている。この命令では、NSAによる、Klayman氏と同氏のクライアントのVerizonアカウントに関連するメタデータの収集を禁止している。Leon判事は、政府が同プログラムによって収集し、保有するKlayman氏に関するすべての通話メタデータを破棄することを命じる2件目の命令も発行した。ただし、命令に対する上訴を認めるとしている。

　本件を含む複数の訴訟は、NSAの元契約職員だったEdward Snowden氏が暴露した文書の中の詳細な記述によって、NSAが米市民の通話およびインターネットデータを収集していたことが明らかになったことに端を発している。2013年6月、NSAが米外国情報活動監視裁判所（FISC）による極秘令状の下、米国内で交わされた通話の記録を大量に収集していたことが、Snowden氏提供の文書によって明らかになった。この令状は、米国内および米国外への全通話に関する情報をVerizonがNSAに「毎日継続的に」提供することを求めるものだった。VerizonはNSAへのデータ提供を否定したが、その慎重に言葉を選びながらの否定は、メタデータが提出されていた可能性をうかがわせていた。