Microsoftは米国時間11月14日、「Cybercrime Center」（サイバー犯罪対策センター）を開設したことを発表した。これにより、児童に対する搾取やオンラインのボットネットなど、インターネット上で起こっている最悪の犯罪を一部でも阻止することに貢献する狙いだ。
Microsoftはその他のパートナー企業とともに、犯罪者による侵害性の高い一部の行為について、対策を支援することで、家庭や企業のユーザーを対象にエンドユーザーエクスペリエンスの向上を図る。
同社は声明で、ワシントン州レドモンドの本社キャンパス内に設けられたこの専用スペースが、産業界、学会、法執行機関、顧客にまたがる連携をいっそう強化するものになると述べた。同社は米国家安全保障局（NSA）による「PRISM」スキャンダルを受けて米連邦政府からやや距離を置いてはいるものの、こうした連携先を、サイバー犯罪との闘いにおける「重要なパートナー」であると表現している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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