グーグル、米当局からのユーザーデータ要請件数が3年で倍増

　Googleが米国時間11月14日に公式ブログで明らかにしたところによると、同社が米政府から受けたユーザーデータの提供要請件数が過去3年間で倍増しているという。

　Googleはここ4年間にわたる米政府の活動を示す重要な4つのグラフを公開した。そのうち3つは政府がどの程度広く「適法な」手段を使って監視を試みたかを示しているが、残りの1つは完全に塗りつぶされていて内容は分からない。

4つのグラフのうちの1つは機密扱いとなっており、開示されていない。
提供：Google

　これはなぜか？米政府は秘密主義的な外国諜報活動偵察法（FISA）に基づいて要請した機密扱いの顧客データの件数を、Googleやその他の企業が開示することを許可していないためだ。

　明らかにされた数字からは次のようなことが読み取れる。

• 2009年7-12月には3580件だった米政府からのデータ要請件数が、2012年1-6月は2倍以上となっている。その後、2013年1-6月には1万1000件近くまで急増している。
• 最も多いのは米政府からのデータ要請で、2位から6位までの5カ国（インド、ドイツ、フランス、英国、ブラジル）を合わせた件数よりも多い。
• 米政府からの要請の約80％は法的に有効で、Googleは連邦当局もしくは情報機関に「何らかのデータ」を提供せざるを得ないものだった。
• Googleが2013年1-6月に受けた要請のうち、68％は召喚状、22％は令状、6％は「その他の裁判所命令」によるものだった。残りの3％にはペンレジスター（電話利用記録）命令と、生命に関わる切迫した危険が生じた際に発せられる緊急開示要求が含まれる。

　しかし、これで十分ではないとGoogleは述べている。報告書に記載されない空白の部分が残っており、それは特にFISAに基づいて発せられたデータ要請の分だ。

　Googleの法執行および情報セキュリティに関するリーガルディレクターを務めるRichard Salgado氏は、連邦政府について次のように辛辣なコメントを記している。

　われわれはもっと詳細を明らかにしたい。当社やその他の企業に対し、当局からどのような種類の要請がどれだけ多く出ているかを、ユーザーは知る権利があるとわれわれは考えている。しかし、国家安全保障に関して要請を受けた場合、その要請についての情報を共有することを米国の法律は禁じているというのが米司法省の見解だ。特に、FISAに基づいて当社が受けた要請について（仮にそうした要請があるとして）情報を共有してはならないと米政府は主張する。しかし、ユーザーは知ってしかるべきだ。

　Googleはその他のシリコンバレーの大手企業と共に、これらの数字の機密扱い除外を求めて外国諜報活動監視裁判所（FISC）で法廷闘争を続けるという。