米連邦控訴裁判所は米国時間9月18日、Facebookの「Like」(いいね!)ボタンをクリックすることが米憲法修正第1条で保護されている言論の自由に相当するとの判断を下した。
この好ましい裁定は、Bland氏対Roberts氏の裁判において米連邦第4巡回区控訴裁判所が公表した判決文に含まれていた。
現在も進行中の同裁判では、バージニア州ハンプトンの保安官事務所に勤務していたBobby Bland氏とその同僚5人が、解雇を不当として元雇用主である保安官B.J. Roberts氏を訴えている。訴訟の一部は、選挙運動のFacebookページでLikeボタンをクリックすることが保護されるべき言論といえるのかどうかをめぐって争われていた。原告側の1人であるDaniel Carter氏によると、同氏は2009年の選挙の際に、Roberts氏の対立候補が開設したFacebookページでLikeボタンをクリックしたことを理由に解雇されたという。
連邦地裁が2012年に最初に下した判断では、FacebookページのLikeボタンを押すことは「憲法上の保護に値する言論として不十分」としていた。しかし控訴裁判所は、今回の裁定でその判断を一部覆した。
控訴裁判所は18日に公表した判決文で、次のように記している。「要するに、政党候補者による選挙運動のためのページでLikeボタンをクリックすることは、ユーザーがその候補者に賛成の意思を表明することであり、ユーザーが候補者のページと関連付けられることで、その選挙運動を支持することになる。このような点で、こうした行為は、ユーザーが自宅の前庭に政治的な看板を立てることに等しく、米最高裁判所がこれまで適用してきた実質的な言論といえる」
米国自由人権協会(ACLU)は今回の控訴審で原告側を支持する法廷助言書を提出している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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