Microsoftは米国時間9月17日、四半期配当を引き上げたことに加え、新たな自社株買い計画を承認したことを発表した。19日に開かれる金融アナリストとの会合に先立ち、投資家への利益還元を明らかにした形だ。
同社は声明で、これまでよりも5セント増となる1株あたり28セントの四半期配当を支払うとした。また、同社は、新たな最大400億ドルの自社株買いを承認したことも述べた。
両方の動きは、株主に利益を還元するための施策となる。Microsoftが19日に金融アナリストとの会合で、変化が起きている多数の項目について質問に対応しなければならないことを考えると、同社のタイミングは良好だ。変化が起きている項目とは、以下の通りだ。
こうした動きはMicrosoftを戦略的に立て直しながらも、次期CEOの選択肢を狭めることにもなる。なぜなら現在、ハードウェア製造から離れることは容易ではないからだ。立て直しは、同社が次期CEOとして社内の人物を指名することがほぼ必須となっていることを示唆している可能性がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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