グーグル、欧州における独占禁止法問題で譲歩案を再度提出

　Googleは欧州における独占禁止法問題で最高で50億ドルとなる罰金を避けるため、欧州委員会（EC）に対して新たな譲歩案を提出した。

　Associated Press（AP）が現地時間9月9日、欧州委員会に確認したところによると、この新提案はGoogleと、同社が欧州での競争を阻害していると主張する28の加盟国の間にある溝を埋めるためのものだという。

　APによると同委員会は、この新提案に対するコメントを控えたものの、現在評価している最中であると述べたという。

　欧州委員会は2013年に入って、反競争的であると同委員会が主張している行為をGoogleが是正しなければ、同社は欧州地域における業務の部分的な禁止に直面するだろうと警告していた。

　その数週間後、4つの主な懸念に対するものとして提出された是正案に欧州連合は満足せず、「十分でない」としてその案を拒絶していた。

　EU競争政策担当委員を務めるJoaquin Almunia氏は、「Googleは、自らが提出している計画された解決策を改善するか決定する必要がある」と述べた。一方、GoogleのシニアバイスプレジデントでゼネラルカウンシルであるKent Walker氏はその数日前、ブログ投稿において、同社が同委員会の懸念事項に「非常に良く」対処したと考えていることを述べていた。