米司法省、FBIのデータ開示要請に関する裁判書類でグーグルの名前を消し忘れか

Seth Rosenblatt (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ)2013年08月27日 11時58分
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 米司法省が米国時間8月23日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出した書類の中に、Googleの名前が消されていない部分が1カ所見つかったという。The Wall Street Journal(WSJ)が26日に報じた。これにより、多くの人がうすうす気づいていた事実が最終的に確認されることになった。すなわち、国家安全保障書簡(National Security Letters:NSL)を使って企業が所有するデータの開示を求める米政府に抵抗している匿名企業がGoogleだということだ。

 Googleは、こうした要求に異を唱えていると思われる数少ない企業の1つだ。電子フロンティア財団(EFF)の弁護士であるMatt Zimmerman氏は、4月、Bloombergの取材に対し、米政府は2000年以降30万件を超えるNSLを発行しているが、これに異議を唱えた企業は4社か5社しかないと語っている。

 通常、NSLにはかん口令が含まれており、NSLを受け取った企業はこの件を公にすることを禁じられる。Googleは先ごろ、こうしたかん口令の正当性を問題にし、その種の行動を起こした初めての企業となったが、その後、米連邦捜査局(FBI)からのNSLによる極秘要請に応じるよう命令されている


FBIのRobert Mueller長官は、判事の承認を必要としないNSLが「実績のある有用な手段」だと述べていた。
提供:Getty Images

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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