Twitter、各国政府からの情報提供要請が増加したことを明らかに--透明性レポートの最新版を公開

　Twitterの最新の「Transparency Report」（透明性レポート）によって、各国政府からの情報提供要請件数が着実に増加していることが明らかになった。要請にはユーザーアカウント情報に対するものが含まれており、Twitterによると、これらは通常、犯罪捜査や事件に関連して要求されるものだという。Twitterが2013年前半の6カ月に受けた要請の件数は1157件で、2012年後半の1009件、同前半の849件から増加している。

　これは、米国家安全保障局（NSA）の元契約社員だったEdward Snowden氏が米政府の監視手法を暴露して以降、Twitterが初めて公開したTransparency Reportである。Twitterは、現時点で、国家安全保障に関する要請について、機密指定でないものを除いた具体的な件数を公表することはできないとしているが、こうしたことが許可されるよう期待すると述べた。

　Twitterは、米国時間7月31日のブログ投稿で次のように述べている。「国家安全保障要請に関する情報公開について企業に認められるべき範囲について、重要な話し合いが始まったところだ。われわれは業界各社や民間の人権団体と協力することで、米政府がこうした機密命令に対する透明性の拡大を認めるよう求めている」

　2013年前半は、Twitterのユーザーデータに対する要請件数において米国が引き続き1位となった。Twitterはこの特徴について、同社がカリフォルニアを拠点としていることを理由にしている。この6か月間にTwitterが受けた全要請件数のうち78％が米国からとなっている。また、2位は日本の8％、次いで英国の3％となっている。