Yelpの最高経営責任者(CEO)を務めるJeremy Stoppelman氏は米国時間7月31日、第2四半期決算に関するアナリストとの電話会見に臨み、地域の店舗などに関するレビュー投稿サイトであるYelpは顧客体験に決済関連サービスを追加することに関心はあるものの、今後も同社のビジネスモデルの中核には地域広告事業を据えていく意向を明らかにした。
Yelpの2013年第2四半期の売上高は前年同期比69%増の5500万ドルで、1株あたり1セントの損失を計上した。どちらの数字も、売上高を5330万ドル、1株あたりの損失を4セントとしていたアナリストの予想をかなり上回った。その結果、Yelpの株価は時間外取引で7%と、急激な上昇を見せた。
Yelpの地域広告事業は同社の収益化に向けた取り組みの中核を成しており、第2四半期は特に大幅な伸びを示した。Yelpは地域関連事業で4480万ドルの売上を計上したが、これは前年同期比で77%増となる数字だ。
この結果を見ると、Yelpの最新の取り組み(これには、ユーザーがYelpのサイトやモバイルアプリからデリバリーを注文可能にする機能も含まれる)から得られる収益機会について質問を受けた際、Stoppelman氏がアナリストらの期待に反して、Yelpは今後も同社が最もよく知っている地域広告を堅持していくと述べたのも理にかなっているのかもしれない。
「我々の観点からすると、地域広告モデルは今でも当社の事業の中核だと感じており、今後も長期にわたって続けていくつもりだ。また、当社がYelpプラットフォームにおいて主眼とすべきなのは、あくまで消費者の利便性だと、私は考えている。これにより、Yelpは非常に使いやすいサービスになっているはずだ」(Stoppelman氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス