今後、どのように米国市場で展開するのか。ソフトバンクモバイル、Sprintともに、ネットワークはLTE(FDD、TDD)、端末はスマートフォン、営業はショップ、量販店、法人、サービスはスマホアプリ──として、孫氏は「日米は類似市場」と見る。
ボーダフォン日本法人の買収時に、どうしたら成長できるのかを突き詰めて考えたところ、(1)ネットワーク、(2)端末、(3)営業/ブランディング、(4)サービス/コンテンツ──の4つだったという。
「4つを改善すると概ね勝負は決まる。これは米国も同じだろう。競技は同じ、場所が変わっても手法は同じ。4つの絞った戦略で米国でも集中すべきと思った」とし、日本での経験を米国につなげる考えを示した。
国内では、特定のアプリの通信ログをもとに月に9億件のパケット接続率調査を行っており、基地局の改善などに役立てているという。ユーザーに許諾を得た上で行っているもので、ヤフーの防災速報やラーメンチェッカーといったアプリが該当する。
約300億のレコードをリアルタイムに分析し、「ピンポイントに、どこに通信の穴があるかということを把握している」という。
「ソフトバンクのユーザーだけでなく、ドコモ、KDDIの繋がり度合いも分かる。われわれは通信障害を発表する前から、彼らのネットワークが倒れたのではないかと想像できる」とした。
この手法を米国にも起用し、基地局計画の最適化に活用するとしている。
また、シリコンバレーのSprintの同じビル内に新拠点の設立を準備中で、総勢で1000名を超える社員が入る程度の規模という。まずは数百人からスタートし、ソフトバンクとSprintの出先オフィスの両方を兼ねる。グループ会社も米国拠点としてそこで一緒に活動していくとしている。
孫氏は、「私は毎月行く。米国で活動する拠点の中心はシリコンバレー。新しい技術の提携先、開発世界の最先端を牽引している企業との連携を考える」と語った。
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