まだ発表もされていないのに、盛んにうわさされるAppleのスマートウォッチがすでに問題に遭遇している。米国、英国およびヨーロッパの一部地域、中国では、「iWatch」の商標を他社が保有していると報じられている。
Appleは、日本、ロシア、メキシコ、台湾、トルコでiWatchの商標を出願したとされているが、それ以外の国では商標をめぐってトラブルになるおそれがある。米国ではカリフォルニア州を拠点とするOMG Electronicsという会社がこの商標の権利を主張している。OMGはiWatchというスマートウォッチのクラウドファンディングを試みているが、Indiegogoでは目標額10万ドルに対し、わずかな金額しか集められなかった。
英国と欧州連合(EU)ではProbendiというネットワークサービス企業が、スマートフォンから音声、動画、位置のデータを同社の危機管理ソフトウェアに送信するアプリで、iWatchの商標を2008年から所有している。
中国では少なくとも9社がこれまでにiWatchという名称の権利を主張したが、そうした商標の多くは現在では無効になっている。しかし、「iWatching」という商標も別の1社によって取得されている。
商標が現に使われていない場合は特に、Appleにはこうした障害を乗り越えるための法的な優位性があるし、なにより大きな財力がある。これは初めてのことではない。Appleは「iPad」の商標をめぐって、Proviewという中国企業に6000万ドルを支払ったことがある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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