logo

Bitcoin Foundation、カリフォルニア金融当局より業務停止命令

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部2013年06月24日 15時11分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 Bitcoin Foundationが、カリフォルニアで営業停止を命じられた。Bitcoin Foundationは、仮想通貨「Bitcoin」の最良の実践モデルを推進することに取り組んできた非営利組織だ。

 カリフォルニア州で営業する銀行や信用組合など金融機関を監督する同州の金融機関監督局は5月、Bitcoin Foundationがライセンスなど適切な許可なく、送金事業を行っているとの疑いで、同組織に対し営業停止を求める書簡を送付した。

 この件を最初に報じたForbesによると、シアトルを拠点とするBitcoin Foundationは、California Financial Code(カリフォルニア州の財務規約)に違反していると認められた場合、違反ごとに1日最大2500ドルの罰金が科されるほか、刑事告発される可能性があるという。連邦法では、適切な州のライセンスや財務省への登録なく送金事業を行うことを禁じていると、Forbesは述べている。

 米国時間5月30日付けの書簡には、Bitcoin Foundationは20日以内に命令に従うことと記載されている。Forbesの記事は、Bitcoin Foundation取締役会のメンバーであるJon Matonis氏が書いたものだが、同組織が当局の懸念に対応したかについては示していない。

 米CNETは、Bitcoin Foundationにコメントを求めているが、本稿執筆時点で回答は得られていない。

 Matonis氏は、自身が書いた記事で同組織を弁護しており、書簡は誤っていると示唆している。

 Bitcoin Foundationが従事していない事業の1つに、送金事業の所有や管理、運営がある。さらにそういった活動は、組織自体の定款にも反する。Bitcoin Foundationの法律顧問としてPatrick Murck氏が、カリフォルニア州金融機関監督局に対応する主な責任者となる。

 現段階では、これが一般的で包括的な措置だったのか、そして他のBitcoin関連団体がカリフォルニア州から業務停止命令の書簡を受け取っているのかどうかを判断するのは難しい。書簡を受け取ったのがBitcoin Foundationのみでなければ、数日から数週間後には他社が名乗り出るだろう。

CA State Cease and Desist May 30

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

-PR-企画特集