Appleがロサンゼルス学区の生徒たちに「iPad」を支給する契約を取り付け、新たに3000万ドルの収入を得ることになった。
生徒およびシニアスタッフの双方によるAppleへの全体的な支持を受け、米国時間6月18日、ロサンゼルス教育委員会が投票の結果、6対0の賛成多数で同契約を承認したという。Los Angeles Timesが報じた。
検討の対象となった端末の中で、iPadは少なくとも同学区の要件に照らして品質と価格の両面で一番に評価された。今回の投票結果により、ロサンゼルス学区47校のキャンパスで生徒全員にiPadが支給される予定だ。同学区は米国最大の学区の1つ。
全会一致ではあるものの、費用面とAppleに対する義務について懸念を表明した委員が数名いたと、Los Angeles Timesは付け加えている。タブレット以外の端末の方が生徒たちにより適しているのかどうかを問いかけた委員や、教育委員会が費用全体の詳細を把握しているわけではないことを心配する委員がいたという。
ロサンゼルス学区はiPad1台につき678ドルを支払う。この費用は小売価格よりも高くなっているが、これらのタブレットに教育用ソフトウェアと3年間の保証が含まれるためだ。
当然ながら、Appleは今回の契約を称賛している。
Appleのワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるPhilip Schiller氏は声明で、「教育はAppleのDNAの中にある」と述べた。「われわれはロサンゼルスの全公立校とともに、このような大規模な取り組みに協力できることをとてもうれしく思う。(中略)iPadは現在、1000万台近くが学校で既に使用されており、その魅力的でインタラクティブな品質は世界中の学校に受け入れられてきた」(Schiller氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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