Twitter、日本でも「公認製品プログラム」を開始

　Twitter Japanは、SNS「Twitter」のAPIやデータを活用したソリューションを提供することで、企業のTwitter利用を促進しているパートナーを認定する「Twitter公認製品プログラム」を日本でも開始した。米国では2012年夏から提供していた。

　Twitter公認製品プログラムでは、Twitter上での企業の発展を支援するプロダクトを「認定プロダクト」、大規模なツイートデータを提供するプラットフォームを「データ再販」と位置づけ、それぞれのカテゴリでビジネスの課題解決に最適なものを公式製品と認定している。

　日本では、認定プロダクトカテゴリで、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションのリアルタイム分析ツール「BuzzFinder」とソーシャルメディア運用支援プラットフォーム「SocialEngage」、トライバルメディアハウスのソーシャルメディア統合管理ツール「Engage Manager」、野村総合研究所のソーシャルメディア統合管理ツール「TRUE TELLER ソーシャルデスク」が選ばれた。また、データ再販カテゴリでは、ツイートデータの再販を国内で唯一認められているNTTデータが選ばれた。

　なお、2012年にプログラムが開始された際は、「エンゲージメント」「分析」「データの再販」の3カテゴリで展開していたが、今回よりエンゲージメントと分析を「認定プロダクト」としてまとめることで、2カテゴリとなった。このカテゴリは世界共通となる。