米国土安全保障省、DwollaとBitcoin取引所の間の送金を停止

Declan McCullagh (CNET News) 翻訳校正: 編集部2013年05月15日 15時34分
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 米国土安全保障省は、法的措置に踏み切り、Dwollaの決済サービスでのBitcoinに関する取引を停止させたことを認めた。

 米国移民関税執行局(ICE)の広報担当者であるNicole Navas氏は米国時間5月14日午後、今回の法的措置について認めた。

 アイオワ州デモインを拠点とし、2週間前に1650万ドルの資金を調達した新興企業のDwollaは同日、この件についてユーザーに通知した。Dwollaは、「最近の裁判所命令」に関する決定について、世界最大のBitcoin取引所であるMt.Gox経由での自社の送金能力を制限するものとして非難した。

 Navas氏は米CNETに対し、「ICEのHomeland Security Investigations Baltimore(ボルチモア国土安全保障捜査局)によって行われているこの捜査は現在進行中であり、われわれは捜査に支障をきたすことのないよう、令状に記載されている以上の情報をコメントすることはできない。本令状は、メリーランド地区連邦裁判所に14日に提出された」と語った。

 Dwollaは詳しい説明を避け、Twitter上のサポートアカウントを通じて「われわれは、裁判所命令を受け取った。詳しい情報を知りたい人は、当事者の説明をフォローしてほしい」とだけ述べた。

 Mt. Goxは、米CNETからの質問に直ちに回答しなかった。ただし、同社は14日、「Dwollaによる決済」の処理に関する問題を公式に認めた。

 OkCupidの共同創設者であるChris Coyne氏は、同氏が14日午後にDwollaから受信したとする電子メールの画像を投稿した。このメールには、「Dwollaは、ユーザーが最近行った(Mt. Goxへの)銀行送金や、今後のあらゆる決済を完了することができなくなる」と記されている。

 ICEの名称は移民と関税に言及したものになっているが、同機関が実際に行使する権限は、はるかに広範囲に及ぶ。

 国土安全保障捜査局(HIS)は、米国200都市に7000もの特殊機関を擁しており、これらの機関は麻薬の密輸、金融犯罪、コンピュータ犯罪のほか、輸出政策の実施に重点を置いている。こうした活動には、インターネットのドメイン名の押収、スポーツ関連ストリーミングサイトの摘発、ゲーム機のジェイルブレイク(脱獄)を犯した学生の逮捕などが含まれる。

 HISは今回の捜査令状や訴訟手続きに関する詳しい説明を避けた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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