アベノミクスの恩恵も--楽天Q1決算はEC、金融部門ともに好調

　楽天は5月9日、2013年度第1四半期（1～3月）の決算を発表した。売上収益は1131億円（前年同期比26.0％増）、営業利益は229億円（同23.1％増）、当期利益は142億円（同40.1％増）となった。同社は今期より国際会計基準（IFRS）を採用しており、前年度の業績に関してはIFRS基準で再計算したものとなる。

　国内のEC事業は高成長を維持。楽天市場を中心とした国内ECの流通総額は、3817億円と前年同期比で14.5％増加した。ユニーク購入者数（前年同期比10.7％増）や注文件数（同14.0％増）もそれぞれ増加したほか、モバイル経由での流通総額についても前年同期比で38.4％と大きく成長した。

楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

　ネット金融セグメントも大幅に成長した。売上収益は前年同期比57.3％増となる461億7000万円となった。クレジットカードのショッピング取扱が前年同期比35.6％増と大幅に伸びるなどした。グループ間のシナジーも強くなっているとのことで、楽天証券の新規顧客の61.6％は楽天グループからの流入となっているという。

　同日開催された決算説明会に出席した楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」の影響について記者から質問を受け、「すでに恩恵にあずかっていると思う。東証の取引は活況を呈し、楽天証券の著しい業績につながった。消費者の信頼感も戻ってきている」と語った。

　また、子会社で電子書籍事業を展開するKoboについては、売上収益の実数は公開しなかったが、前年同期比98％増、ユーザー数は同80％増の1300万人、タイトル数は340万になったと説明。現在イタリアやブラジル、南アフリカなどの地域で市場を拡大していると説明した。

　楽天では2012年11月にフランスの物流会社Alpha Direct Services（ADS）の買収を発表しているが、海外ECについても、プラットフォームから物流までを自社で手掛けていく姿勢をあらためて説明した。物流に関しては国内外ともに自社で取り組んでいる楽天だが、楽天 取締役 常務執行役員 物流事業担当役員の武田和徳氏は、自社で物流までを手掛ける理由について「一番重要なのは最後のワンマイルまでユーザーを知りたいから。それによってさらなるサービスを提供できる」とその理由を説明。コスト削減、ユーザーへの価値提供いずれもの観点からも、自社で取り組むことが必要だとした。