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サンフランシスコ市、携帯電話の電磁波情報開示条例をめぐる議論で業界団体と和解

Kent German (CNET News) 翻訳校正: 編集部2013年05月09日 15時43分
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 予想された通り、San Francisco Board of Supervisors(サンフランシスコ市管理委員会)は米国時間5月7日、携帯電話の販売店に対して携帯電話の電磁波が及ぼす可能性のある危険性を顧客に告知することを求めて論争の的となっていた条例をめぐり、ワイヤレス業界との和解に合意した。

 同市行政執行委員会は10対1の投票結果により、「Right to Know(知る権利)」条例の恒久的な差し止めに合意し、今後さらなる訴訟は控えることを約束した。代わりに、無線業界の事業者団体であるCTIAは、弁護士費用に対するあらゆる申し立てを放棄する。管理委員のJohn Avalos氏は、今回の投票で唯一の反対票を投じた。

 元の条例の強力な支持者である、California Brain Tumor Association(カリフォルニアの脳腫瘍協会)ディレクターのEllie Marks氏は、今回の投票結果を全米国民の健康に対する「大きな打撃」と呼んだ。同氏は米CNETに寄せた電子メールで、「サンフランシスコ市議会における力関係が変化してしまった。ほかの多くの州や市が、サンフランシスコの先例に従いたいと考えていた」と記している。

 実際に、7日の投票は1つの法案を平穏のうちに終結させた。Marks氏のように米国民の健康重視を提唱する人々は、全米の市議会や州議会で重ねて議論されていくことを望んでいた。当初は2010年6月に可決した「Right to Know Ordinance(知る権利条例)」は、この種のものとして米国初の条例となった。

 しかし、同条例はすぐにCTIAの怒りを買った。CTIAは、この条例が違憲であり、消費者の誤解を招く恐れがあること、さらには米憲法修正第1条で保証された小売店の権利を侵害すると主張した。サンフランシスコ市管理委員会はその1年後、この条例を修正するとともに、実施を何度も延期してきたが、CTIAがその主張を訴え続けたことを受けて、米連邦控訴裁判所は2012年9月に同条例の実施を阻止した。

 CTIAのバイスプレジデントであるJohn Walls氏は声明で、今回の和解を支持すると述べた。「サンフランシスコ地区米連邦控訴裁判所は、米連邦通信委員会(FCC)が無線周波数エネルギーの露出制限を策定し、その範囲内において携帯電話の使用が安全であると結論付けていることを認めた。この条例は販売店に対し、複数の連邦裁判所が誤解を招いていると判断した消費者への告知を強制するものだ」(Walls氏声明)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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