Microsoftが、保有するSkypeをめぐって特許侵害訴訟の標的になった。
「特許の収益化および特許のアサーション(主張)における専門家集団」を自称する企業CopyTeleは米国時間5月1日、Skypeで使われている技術の一部が同社の子会社であるSecure Web Conferenceの所有する特許を侵害していると主張して訴訟を起こした。
CopyTeleは訴状の中で、2件の米国特許の侵害を主張している。これらの特許は「電子メールの添付ファイルのセキュリティを確保する方法と装置」および「携帯型電気通信セキュリティ機器」と題されており、いずれも2005年に付与されたものだ。
どちらの特許も、Skypeで使われているような、セキュアなウェブベースのピアツーピア(PtoP)通信を対象としている。CopyTeleの最高経営責任者(CEO)を務めるRobert Berman氏は米CNETの取材に対し、1件目の特許については、電子メールアドレスによって識別されるユーザーとの間で、公開鍵と秘密鍵を用いた暗号方式による情報の交換に適用されるものだと述べた。
2件目の特許はセキュリティ機器に関するもので、これはキーボードやマイクロプロセッサが付属し、マルチ入出力機能を備えた機器を指す。CopyTeleの主張によると、Skypeなどのウェブ会議ソフトウェアを実行するコンピュータあるいはスマートフォンは、このセキュリティ機器の定義に含まれるため、当該特許を侵害しているという。
Berman氏は米CNETに対し次のように述べている。「CopyTeleでは、9月に新たな経営陣が加わった。そこでわれわれは潜在性を秘めた多くのダイヤモンドの原石を目にしたが、これはそのうちの1つだ。今回の件は、われわれが着手した特許アサーション活動の第2弾となる。われわれは引き続き、当社が特許を持つウェブ会議分野とそれ以外の分野の両方で積極的な取り組みを進めるつもりだ」
CopyTeleは1月に、電気泳動ディスプレイ技術に関して友達光電(AU Optronics)とE Ink Holdingsを特許侵害で提訴した。4月には、さらに2件の特許ポートフォリオを購入している。
Berman氏は声明で次のように述べた。「われわれは、引き続き(CopyTeleの)特許を掘り起こすとともに、第三者からさらなる特許ポートフォリオを獲得し、多大な収益機会をもたらす追加のアサーション活動を開始する予定だ」
今回の訴訟についてMicrosoftはコメントを控えた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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