Microsoftは近ごろ、自社をデバイスとサービスを提供する企業として再定義することに力点を置きつつあるが、その新たな例となる取り組みとして、「Windows Azure」上で動く従量課金制の「サービスとしての『Windows』デスクトップ」を開発しているようだ。
複数の情報筋が筆者に語ってくれたところによると、このデスクトップ仮想サービスは開発コード名を「Mohoro」といい、現在は開発のごく初期の段階にあるという。最終的なサービス提供開始日は不明だが、2014年下半期まで登場しないとしても驚きではない。
Mohoroとは、インド洋に浮かぶコモロ諸島の1つ、グランドコモロ島にある町の名前だ。情報筋によるとMicrosoft India Development CenterのメンバーがMohoroの開発で主要な役割を担っている可能性があるとのことで、それを考えればこのコード名が選ばれたこともうなずける。
Microsoftは、「Mohoro.com」および「Mohoro.Net」というドメイン名をすでに所有している。
Mohoroは、別のWindows系サービスである「Windows Intune」と同様、MicrosoftのServer & Tools部門の製品だと聞いている。Windows Intuneは(筆者の知る限り)まだWindows Azure上では提供されていないが、いずれかの時点でAzureに移行される計画とみられる。Windows Intuneは、ディレクトリサービスおよび認証サービスとして「Windows Azure Active Directory」を既に利用している。
Windows Intuneが「Microsoft System Center」をクラウドで補完しているのと同じように、Mohoroも同社のリモートデスクトップおよび「RemoteApp」のクラウド版と言えるもののようだ。
これは「ホステッドサービスとしてのRemoteApp」のようなものだと、情報筋の1人は語っている。このサービスはシンクライアントの使用や、新しいPC上でレガシーアプリの実行を希望する企業を対象としたものである可能性がある。現時点では、そのためには企業が自前のサーバを持たなければならないが、「Mohoroを使えば、いくつかのボタンをクリックし、アプリを展開し、Intuneを使用して企業のすべてのデバイスに設定を配信するだけで完了だ」と情報筋は付け加えた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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