Googleはパテントトロールが業界全体に及ぼす有害な影響を示すため、BlackBerryとEarthLink、およびRed Hatと手を結んだ。
Googleは先述したほかの企業とともに、パテントトロールの慣行に関する自らの意見(というよりむしろ重大な懸念)を記したメモを米連邦取引委員会(FTC)と米司法省(DOJ)に提出した。それらの企業は、特許権を主張する事業体(PAE)(パテントトロールとしても知られる)への特許権譲渡は「特許の平和」に悪影響を及ぼす、と主張しており、政府機関に対して、このような行為をもっと徹底的に調査するよう強く求めている。
それらの企業は米国時間4月5日に提出した文書の中で、「事業企業、つまりテクノロジの開発と製品の販売を行う企業によるPAEへの特許権実施の外部委託と、そうした活動が競争に及ぼす影響について、各機関が真剣に調査することをわれわれは提案する」と述べた。
2012年末、ある特許法学教授が実施した調査によると、2012年1月~12月に提起されたすべての特許訴訟のうち、約62%がPAEによるものだったという。
Googleのシニアコンペティションカウンセル(競争担当上級弁護士)であるMatthew Bye氏はブログ投稿の中で、「こうした行動は競争企業各社のコストを不当に引き上げ、最終的にそのしわ寄せが消費者に及ぶ。それは、企業同士が誠実な交渉とクロスライセンシングを通して、『特許の平和』の実現に向けて協力する動機も弱めてしまう」と述べた。
GoogleやBlackBerry、EarthLink、Red Hatは、PAEへの企業の特許権譲渡が競争に及ぼす影響をFTCとDOJが評価するよう調査を実施することを要求した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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