Appleは米国時間4月2日、2011年に米国でサムスンを訴えて勝訴した裁判の対象となった特許は、まだ無効となったわけではないと述べた。米特許商標庁(USPTO)が先頃、該当特許に関する最終拒絶理由通知を発行したことを受けたもの。
Appleの主任弁護士の1人は、同日午後に裁判所に提出した書面のなかで、AppleはUSPTOに申し立てるか、それが失敗した場合には裁判に持ち込むことで、その判断をめぐって争うチャンスは残されていると指摘した。
Appleの主任弁護士を務めるMichael Jacobs氏は、次のように記している。「『最終』拒絶理由通知はUSPTOでの再審査が終結したことを示すものではなく、ましてや再審査の対象となっている各クレームの特許要件を検討することが終了したわけではない。むしろ、『最終』とは主に手続き上の構成概念であり、再審査における権利として訴えの内容を変更したり、証拠を提出したりする権利を制限するものだ」
「要するに、米国特許'381号の再審査について結論付けるのは時機尚早だ」とJacobs氏は付け加えた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」