logo

米政府機関による中国企業からのIT機器購入、法律で規制対象に

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2013年03月29日 12時54分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 米政府は、米連邦法執行当局の承認なしに同政府機関が外国(特に中国)企業からIT機器を購入することを禁止すると決定した。

 この規定は、Obama米大統領が今週署名した資金調達法に盛り込まれた。この法律によると、IT機器の調達を検討しているすべての米連邦機関は、連邦法執行当局と連携して「サイバースパイ行為や破壊工作」に関する正式なリスク分析を実施する必要がある。同当局の担当者が承認すれば購入が可能になる。

 この規定は、中国に対する米国の懸念が増していることを示している。これまでにこの法律について報じたReutersによると、実際この評価には、中国が「所有、管理、援助している1つ以上の組織によって開発、製造、組み立てが行われたシステムに関連するあらゆるリスク」を含める必要があるという。

 中国には大きな打撃となるだろう。Reutersによると、米国は中国から1290億ドルの「先進技術製品」を輸入しているという。案の定、中国は不快感を示した。

 Reutersによると、中国外交部の洪磊報道官は米国時間3月28日、「この法律はインターネットセキュリティを口実にして、中国企業に差別的な手段を取るためのものだ。これは米中両国間の信頼関係にとって有益でないだけでなく、貿易や経済関係の発展を妨げる」と報道陣に対して述べたという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。

-PR-企画特集