Oracleの2013会計年度第3四半期(2013年2月28日締め)は大幅な黒字だったが、為替変動や多くの部門での売り上げ減少によってアナリストの予想を下回った。
Oracleが米国時間3月20日に発表した第3四半期の売上高は前年同期比1%減の89億6000万ドル、純利益は25億ドル(1株あたり52セント)だった。非GAAPベースの利益は1株あたり65セントだった。
ウォール街では、売り上げは93億8000万ドル、1株あたりの利益は66セントと予想していた。
Oracleは声明の中で、売り上げ減少の大きな要因として為替変動を挙げた。米ドル高によって売り上げが目減りしたというのだ。だが、為替相場が安定していたとしてもOracleの総売上高はほぼ変わらなかったはずだ。ただし非GAAPベースの1株あたり利益は1セント押し上げられ、予想に届いていた計算になる。
では、何が問題だったのだろうか?
Oracleについて現時点で特に注目すべきは、同社が数々の課題に直面している点だ。まず、サービスとしてのソフトウェア(Software as a Service:SaaS)分野で、salesforce.comやWorkdayなどのライバル会社との競争にさらされていることは明白だ。さらにOracleについては、クラウド関連企業を多数買収したものの、これにより獲得した契約者を維持できていないとのうわさもある。
加えて、Oracleの収益源であるメンテナンス事業についても、サードパーティーサポート企業のRimini Streetからの攻勢がある。また、Hadoop、NoSQLといったビッグデータ関連技術への対応で、Oracleのデータベース部門が課題を抱える可能性がある。はっきりしないのは、好調だったOracleの第2四半期と、不調に終わった第3四半期のどちらが同社の今後の命運を示しているのかという点だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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