KDDI、中小企業の支援ビジネスを拡大--起業支援や広告展開もサポート

坂本純子 (編集部)2013年03月18日 15時26分
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 KDDIは3月18日、中小企業を支援する「KDDIまとめてオフィス」の事業を拡大すると発表した。これまでの東名阪エリアに加え、西・北陸エリア、中部エリア、北海道・東北エリア、中国・四国・九州エリアをサポートする地域会社4社を設立し、サポート体制を整えるとしている。

商品・サービスの販売実績例
商品・サービスの販売実績例

 KDDIまとめてオフィスは2011年2月に設立した。ターゲットは、100名以下の中小企業だ。「あなたの会社のIT担当になります」というキャッチフレーズを軸に、KDDIが得意とする電話やインターネットなど通信コストの削減提案などを行ってきた。最近では、カラー複合機のデータとクラウドサービスを結び、スマートデバイスで外出先からスキャンした資料やファックスが見られるといったサービスなども行うほか、光熱費の削減なども提案しているという。

2年間の活動結果
2年間の活動結果

 KDDIまとめてオフィス 代表取締役社長の佐藤司氏は、「具体的な数字は差し控えるが、約2年で売上げは当初の6倍。お客様の数も2年間で4倍になり、お客様の信頼できる相談先になっている」と自信を見せた。

 今回、新たにエリアを広げるとともに、企業支援を行う「DREAMGATE」と提携し、「SmaBI」による経営に関するオンラインの顧問サービスやGoogle Adwordsを使った検索連動型広告のマーケティング支援などを開始。ITサービスに留まらず、起業・経営支援などにより、幅広い事業を提供していくとしている。

中小企業の現状
中小企業の現状

 KDDI 執行役員 ソリューション事業本部長の東海林崇氏は中小企業の現状を日米で比較し、「日本は開業率よりも廃業率が高い。米国はそれなりに廃業率も高いが、開業率のほうが勝っているという現状があることに着目した」という。米国では、これまでの「垂直統合型ビジネス」から、情報やリソースをITネットワークで共有する「水平分業型ビジネス」にシフトし、ITの活用により成長を遂げていると分析。佐藤氏は、「中小企業に喜んでもらい、われわれのサービスも使ってもらえるビジネスを目指す」と語った。

  • IT活用で成長する米国企業のビジネス構造

  • 今後の事業の方向性

  • 今後の拡充

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