NHN Japanは12月4日、月額5250円で利用できる中小企業向けビジネスアカウント「LINE@(ラインアット)」の申込み受付けを開始した。地域でビジネス展開する飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、公共団体などが利用できるサービスとなる。
LINE@を活用することで、店舗や団体は1万人以下のユーザーにメッセージやクーポン、キャンペーン情報などを一斉配信できるようになる。ただし、LINEの公式アカウントのリストには表示されないため、自社の店舗や番組・誌面などでアカウントを告知する必要がある。利用シーンとしては、店内のPOPなどでQRコードやIDを知らせて、既存客との関係性を強めたり、自社のウェブサイトなどで紹介して新規顧客を獲得するイメージだ。
ビジネスアカウントは、店舗やホテルなど各地に拠点を持つ企業向けの「ローカルアカウント」、テレビやラジオなどメディア企業向けの「メディアアカウント」、地方自治体など公共団体向けの「パブリックアカウント」の3タイプを用意する。パブリックアカウントについては無料で提供する。
料金は初期費用が5250円で、月額費用も5250円。開始月を含む3カ月間は無料で利用でき、以後1カ月ごとに契約が自動更新される。なお、パブリックアカウントについては、災害情報の配信なども想定されることから、初期費用と月額費用ともに無料で提供する。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
イノベーションの「種」から社会実装へ--
社会課題の解決に挑む各社の挑戦
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
「1→10」の事業化を支援する
イノベーション共創拠点の取り組みとは
すべての業務を革新する
NPUを搭載したレノボAIパソコンの実力