ReachLocalが日本で本格展開--中小企業向けオンラインマーケ基盤

　中小企業向けにオンラインマーケティングプラットフォームを提供する米ReachLocalは6月1日、日本法人であるReachLocal Japanを通じて、日本での事業を開始すると発表した。

　ReachLocalが提供する「ReachSearch」は、社員数5名から50名程かつ、ウェブ上だけでなく、電話や来店など、オフラインでビジネスが完了する中小企業を対象にしたオンラインマーケティングのプラットフォーム。

　複数のキーワードでGoogleやYahoo!への検索連動広告を出稿し、広告経由で店舗のページへアクセスする際、一旦同社のプロキシを通すことで、店舗のページに固有の電話番号やメールアドレスを発行。その電話番号を通じてユーザーが電話をかけることで、広告のクリック率だけでなく、電話の回数や時間をトラッキングしたり、録音された通話内容を確認したりできるという。店舗側でサイトにトラッキング用のタグなどを埋め込む必要はない。月額予算10万円から利用可能。

　通常のECサイトなどは広告のクリックからコンバージョンまでを計測することが重要だが、ウェブサイトをもっているものの、最終的に電話や来店がコンバージョンに結びつくビジネスの場合、広告効果を計測することは難しい。同社では電話のトラッキングによってこれを実現するという。

　広告出稿については、電話までのコンバージョン率を考慮した最適化「コンバージョンベースオプティマイゼーション（CBO）」を実施する。そのため、利用期間が長ければ長いほど、キャンペーンの効果が高まるという。

　ReachLocalは2004年の設立。現在米国のほか欧州を中心に8カ国61のセールスオフィスを持つ。欧米では、Premier SMB Partner（PSP）と呼ばれるパートナープログラムにも参加している。これまでの見込み広告主は約1億社。海外では、配管工や病院、弁護士など、緊急性が高く、電話をかけることがビジネスに繋がるという中小企業の利用が多いという。売り上げも順調に伸びており、2011年度の売り上げは3億7520万ドル。2012年度は、第1四半期で売上高1億ドル超を達成した。

　ReachLocal共同ファウンダーであり、エグゼクティブバイスプレジデント兼ReachLocal XchangeゼネラルマネージャーであるRobert Wright氏は、中小企業がネット広告を利用する際、設定の複雑さを嫌い、対面での営業を嫌うほか、ウェブサイトでのインプレッション自体がビジネスの成功に直結しないと説明。電話のトラッキングが可能な同社のプラットフォームこそが中小企業に強いソーリュションであると主張する。

　今回の日本進出は、同社初のアジア展開となる。日本の個人事業主、中小企業の合計は420万件で、これは国内全企業の99.7％を占めるという総務省発表があるが、ReachLocal Japan代表取締役CEOの保積弘康氏は「数年以内にこの0.1％をとっていきたい」と語る。

左からReachLocal共同ファウンダーでエグゼクティブバイスプレジデント兼ReachLocal XchangeゼネラルマネージャーのRobert Wright氏、ReachLocal取締役会議長のDavid Scott Carlick氏、ReachLocal Japan代表取締役CEOの保積弘康氏