グーグル、検索結果に災害速報を表示--スマホは位置情報と連動も

　グーグルは3月7日、災害発生時にGoogle 検索やGoogle マップで関連キーワードや地域名を検索すると、検索結果の最上部に災害に関する情報を表示する「Google 災害情報」の提供を開始した。気象庁が提供する防災気象情報を利用しており、地震発生時や津波警報が発令された場合にのみ提供する。

　Google 検索後に表示された災害情報の「詳細」をクリックすると、各地の震度や津波に関する警報・注意報などを地図とともに確認できる。たとえば、津波警報が発令された場合には、津波到達予測時間や実際に到達した津波の高さなどが時系列で表示される。

　グーグルでは、東日本大震災の直後から安否確認サービス「パーソンファインダー」や、被災地の航空写真などを提供してきた。同日に開かれた記者発表会で登壇したグーグル代表取締役の有馬誠氏は「次にもし（災害が）起きた時にはどのようなサービスを提供すべきか真剣に議論してきた」と語り、震災から丸2年の節目にGoogle 災害情報を提供するにいたったと説明する。

自治体や企業と連携し地図情報を拡充

　地図画面では、避難所や交通情報、天気情報などの項目にチェックを入れることで、それぞれの情報が重ね合わせて表示される。これらの情報は、協定を結んだ自治体や企業から提供されているという。

　グーグルは、Google 災害情報の提供にあわせて、神奈川県、岐阜県、三重県、山梨県、徳島県、川崎市、千葉市の7自治体と防災協定を締結。また、KDDIに加えて新たにNTTドコモ、ソフトバンクモバイルと協業したことで、地図上で主要3キャリアのエリア復旧状況が確認可能になった。ファーストメディアやウェザーニューズとの協業により、避難所や減災リポートマップの情報も利用できるようになっている。

　さらに、復興に向けた取り組みに関する協定を、新たに岩手県大船渡市、岩手県釜石市、岩手県陸前高田市、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県石巻市、宮城県気仙沼市、福島県双葉郡浪江町と締結した。災害時にこれらの自治体が保有する情報にユーザーがアクセスしやすくする。

　スマートフォンのウェブ検索でも同様の災害情報を閲覧できる。また、Android版のモバイル Google マップでは、地震などに関係ないキーワードで検索した場合でも、端末が警報の対象地域にあれば自動で警報・注意報を表示する。さらに、パーソナルアシスタント機能「Google Now」でも同様の情報を表示するという。

　グーグル プロダクトマネージャの河合敬一氏は「さまざまな情報を集めて出来るだけ分かりやすくユーザーに伝えるのがグーグルの使命」と語り、今後もグーグルとして防災、復興、記録への取り組みを継続していきたいとした。