Facebookは、モバイルよりも厄介な可能性のある新たな問題を抱えている。同社は、若い世代のユーザーの関心をFacebookのアプリやサービス(ウェブでもモバイルでも)に確実にとどめておくことができていないようだ。
米証券取引委員会(SEC)に米国時間2月1日に提出された「10-K Annual Report」のリスク要因に関するセクションで、Facebookは10代ユーザーの関心がFacebookとは別のアプリケーションに切り替わっていることを明らかにした。この法的文書における情報公開は、若者のFacebook離れに関するメッセージを公にする必要性を同社が感じていることを初めて示したもので、次のような記載がある。
われわれは、一部のユーザー、特に若いユーザーが、Facebookに類似する、または代替となるような別の製品やサービスに関心を持ち、積極的に利用していると感じている。たとえば一部のユーザーは、Instagramなど他の製品やサービスをますます選択するようになっており、Facebookの利用を減らしていると思われる。
Facebookは、同社が10-Kの文書で述べた「若いユーザー」グループの正確な年齢の範囲については定義していない。
この新たな情報公開は、Facebookが株式公開前に作成した趣意書で述べた内容を覆すものだ。Facebookは当時、若い世代の関心について非常に楽観的に見ていた。
Facebookは5月16日、「若いユーザーは一般的にウェブやモバイルデバイスに、そして特にFacebookに高い関心を持っていると考えられる」と述べていた。
Facebookは死んだと結論付ける前に、このような文書で示されるリスク要因は、あらゆる潜在的な脅威を網羅するよう作られていることに特に留意する必要がある。それでもこの初の情報開示は、不安をあおるものだ。Facebookは、ソーシャルネットワークの分野で老舗になりつつも、流行の先端に留まるためには若い世代のユーザーが必要だ。Facebookが10代のユーザーや関心を失った場合、Snapchatのような前途有望なサービスに出し抜かれ、間違いなく意味を失っていくだろう。
幸い、FacebookはInstagramのサービスに当座の頼みの綱を持っている。同社は10-Kで、Instagramは今日の若者がより多くの時間を費やす場の1つだとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス