グーグル、6000万ユーロのデジタル出版基金設立へ--仏メディア各社との「リンク税」をめぐる争いで

　Googleは、フランスのメディア各社との著作権をめぐる争いを解決するため、6000万ユーロ（約8200万ドル）を投じてデジタル出版基金を設立すること、およびメディア各社がオンライン広告から収益を得るための支援の提供に合意したことを発表した。

　Googleの会長を務めるEric Schmidt氏は、新しい基金について発表した2月2日付のブログ投稿の中で、今回の2つの取り組みは「イノベーションを促進し、フランスのメディアが売り上げを拡大するのを支援する」ものだと述べている。

　Schmidt氏は投稿の中で今回の合意に触れていないが、これらの取り組みは、Googleによるニュース記事へのリンクを著作権侵害とみなしていたメディア各社との争いを解決するためであることを、Googleは認めている。また、今回の合意は、ニュースの「抜粋」を検索結果に表示することに対してGoogleが金銭の支払いを免れることも意味する。

　Googleは2012年12月にベルギーの新聞社とも同様の協定を結んでいる。その際に発表された取り組みは、ペイウォールやサブスクリプションの導入、Googleの「AdSense」プラットフォームを利用したサイト広告、モバイル端末向けコンテンツ配信への協力などだった。

　Schmidt氏によれば、フランスでのGoogleの取り組みは同国のFrançois Hollande大統領との共同で発表されたという。フランス政府は著作権をめぐる争いの仲介役を務めていた。