2013年に直面しうる14のサイバーセキュリティ問題 - (page 3)

10．サービスとしてのセキュリティが新たなクラウドサービスの市場となる。GFIなどの一部のベンダーは、すでに安定したクラウドベースのセキュリティサービスを提供している。しかし、セキュリティの問題が大きくなり、複雑さも増して行くに従って、幅広いクラウドベースのセキュリティサービスが提供されるようになるだろう。これには、非常に便利なものから、見せかけだけのものまで含まれる。

11．企業は依然としてサイバーセキュリティの確保に必要な経費を払いたがらない。経済状況は上向いているが、爆発的によくなっているとまでは言えない。最高技術責任者（CTO）は最高マーケティング責任者（CMO）と技術関連経費を奪い合うようになる一方、上級役員は依然として、情報漏えいや大規模な不具合が引き起こす被害について完全に理解することはない。

12．国家によるサイバー戦争はエスカレートする。「Stuxnet」は、サイバー戦争の氷山の一角にすぎないかもしれない。サイバー攻撃が、従来の現場での諜報活動や妨害工作を強化し、到達できる部分を増やし、リスクを下げるものとして利用される機会が増えるだろう。もちろん、Stuxnetの場合のように、その武器が間違った人間の手に落ちなければの話だが。恐ろしい話だ。

13．ならず者国家がサイバー犯罪を資金獲得に利用する。北朝鮮には電球もろくにないが、同国はサイバー犯罪を資金獲得の手法として利用している。このような活動が、北朝鮮だけでなく、多くの元ソビエト国、アジアおよびアフリカの小国でも行われるようになるだろう。

14．米連邦議会は今後も憲法と米国民のプライバシー権を軽視し続ける。それがテロリストの攻撃に対して国民を守るための間違った方法であれ、単なる音楽業界と映画業界への売り込みのためであれ、連邦議会は今後も憲法で保障される権利を弱めるような法案を提出し続けるだろう。サイバー犯罪者と政治家のどちらがアメリカ人のためにならない存在か、分からなくなることもある。

　結論を言えば、2013年はひどい年になる。われわれはサイバー空間のセキュリティに関して、準備ができているとは言えない。われわれが抱えるもっとも大きな課題は、企業の上級役員や政治家、友人、家族たちに注意を払わせ、セキュリティの確保に必要な経費を払わせることかもしれない。