アップル、児童就労が発覚した中国のサプライヤーと関係を解消していた

　Appleは、中国に本拠地を置くサードパーティーのサプライヤーが、就労年齢に達していない多数の児童を現地で雇用したという違反を発見し、同社との関係を解消していた。Appleが米国時間1月24日午後に公表した最新の「Supplier Responsibility」報告書で明らかにした。

　Appleは、サプライヤーであるGuangdong Real Faith Pingzhou Electronics（PZ）への調査でこの違反を発見したという。Appleはさらに、故意に児童労働者をPZに斡旋したとみられる労働派遣業者を現地の監督局に報告した。

　児童の家族と共謀して年齢証明書を改ざんした疑いのあるこの派遣業者は、免許停止処分を受け、罰金を科せられた。

　AppleはSupplier Responsibility報告書で、「児童は家族の元に帰され、帰宅に必要な費用はPZが支払うこととなった」と述べ、「さらに、PZを下請けとして使っていた企業はこの調査結果を受け、1件でも違反が明らかになれば影響が広範囲に及ぶ可能性があるとして、他の下請けに対しても児童就労という違反がないか調査することになった」としている。

　Appleは同社の製造パートナーの製造施設における従業員の安全性と労働環境の改善に取り組んでおり、その年次報告でこの事実が明らかになった。エレクトロニクス業界ではここ数カ月、労働環境に大きな注目が集まり、その結果Appleやサムスンなどの企業は不正行為を防止するために一層努力すると約束してきた。

　Appleのオペレーション担当シニアバイスプレジデントを務めるJeff Williams氏はBloombergの取材に対し、「児童労働問題はどの企業も関わりたくない問題であるため、しかるべき注目を集めているとは思えない。その結果、本来あるべき姿に是正されていない」と述べた。

　Appleはこの報告書で、2012年に同社のサプライチェーンで実施した調査は393回であり、2011年よりも72％増加したことを示した。この調査では、環境や業務の安全性、ビジネス慣行、従業員の採用方法などが確認の対象となっている。

　Appleの報告によると、週の労働時間を60時間以内とする規則に従ったサプライヤーは平均で92％に達したという。2012年の報告書では、この規則に従ったサプライヤーは平均で38％であった。Appleは、現在サプライチェーンにおける100万人以上の労働者を追跡調査しており、その結果を毎月同社のウェブサイトで報告すると述べている。