ソフトバンク、イー・アクセス株売却の報道に「引き続き検討中」

　ソフトバンクが、1月1日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権付き株式の3分の2にあたる約67％を、サムスン電子など11社に売却する方向で最終調整に入ったと各社が報じている。売却額は十数億円になる見通し。

　この報道に対してソフトバンクは1月12日、「当社が発表したものではなく、同社株式の保有形態については引き続き検討中」とのコメントを発表した。

　ソフトバンクが売却するのは、議決権を持つ株式（全体の約1％程度）のみで、売却後もイー・アクセスへの出資比率は99％を超える見通し。ただし、議決権比率は3分の1未満となるため、特別決議などへの拒否権は持たない。

　ソフトバンクが2012年7月に900MHz帯サービスを開始して3カ月にも満たないタイミングでイー・アクセスを買収したことから、一部の識者などの間ではソフトバンクの電波の“両取り”を疑問視する声があった。

　また、総務省が2009年に両社に新周波数帯を割り当てた際に、3分の1以上の出資比率を持つ会社の同時申請を認めない指針を示したことから、これにソフトバンクが配慮し、イー・アクセスへの出資比率を下げる可能性があるともいわれていた。