Instagramの利用規約改訂問題、集団訴訟に発展

　利用規約を改訂しようとしたInstagramは、ユーザーからの反発を招いただけではなく、今度は集団訴訟を提起された。

　米国時間12月21日にサンフランシスコの連邦地裁に提出された訴状は、17日に公表されたInstagramの新しい利用規約（その後、撤回された）について、「大切な財産権をInstagramに譲渡するものであり、同時に、顧客の写真と芸術的コンテンツを商用利用することに対する一切の責任をInstagramに負わせず、Instagramを法的責任から保護するものだ」としている。Reutersが最初に報じた。

　訴状によると、Instagramは「顧客の財産権を奪おう」としているだけではない。法による差止命令の請求ばかりか、集団訴訟による紛争の解決を禁止する条項を盛り込むことで、ユーザーがInstagramに対して少額訴訟による救済を除くあらゆる法的手段を取ることを禁じており、それによって身を守ろうとしているという。また、新しい利用規約では「Instagramに対するすべての訴えの出訴期限が、意図的に1年に制限される」という。

　訴状には、法的手段が「Instagramの新規約発効によって永久に閉ざされる」前に、原告は「貴重で大切な財産権および法によって認められた権利を守るために行動を起こした」と記されている。

　Instagramは当初、新しい利用規約は2013年1月16日に発効し、利用者にそれを拒否する権利はないが、この期日までにアカウントを削除することはできると説明していた。今回の訴訟はこの最後の点を問題とし、顧客は解約できるが、それは自らの写真に対する権利を放棄することになると主張している。「要するに、Instagramは『実際に占有しているほうが9分の勝ち目だから、新しい利用規約が気に入らなくてもわれわれを止めることはできない』と宣言しているのだ」と、訴状には書かれている。

　Instagramを傘下に持つFacebookはReutersの取材に対して、「訴えには正当性がなく、われわれは断固として争う」と語っている。